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HOME >>手続きの費用

手続きの費用

期間:平成20年11月1日〜平成20年11月30日

3つの宣言

借金の過払い金返還請求の費用)(税込み)の

1.司法書士の報酬について
{対象の会社の数×39,800円}+49,800円
例えば、5社から借入れをしていて、4社に対し過払い金を請求する場合、
39,800円×4社=159,200円、+49,800円=209,000円
司法書士の報酬は209,000円です。

2.過払い金返還に成功(借金が0円になり現金を回収)したときの報酬
(1) 話し合いで回収した場合
債権者から返還された金額の21%(税込み)
例えば、50万円返還されましたら、
50万円×21%=105,000円
報酬 は105,000円です。

(2) 訴えによって回収した場合
返還を受けた額の10%が
訴訟(裁判)費用として(1)の費用に加算されます。
(10%が50,000円に満たない場合は訴訟・裁判の費用は50,000円です)

「返金保証制度」をつけています!(過払い金返還請求の費用に)

次の場合、理由にかかわらず手続きの費用をお返しします。
@過払い金返還額が、手続き費用よりも少ない場合。
(返還額を超えた分をご依頼者にお返しします。)

A過払い金手続きの費用より、
「借金が減った額」+「借金の利息をカットしたことによる利益額」の方が少ない場合。

減額成功報酬は無料です!

借金がいくら減っても、減ったことに対する費用はかかりません。
もう少しくわしくは、下をご参照ください。
過払い金返還請求の減額成功報酬とは?(←をクリックすると解説ページにつながります)

着手金について

手続きの費用の合計のうち、
3万円を過払い金返還請求手続きのご依頼時にお預かりさせていただきます。
過払い金返還請求手続の着手金のご準備がむずかしい場合は、
その旨お気軽にお伝えください。

ご事情によりご相談に応じています。

お支払方法について

分割払いが可能です。
例えば、上のように4社について過払い金返還請求する場合、
209,000円の内29,000円を着手金としてお預かりし、
残りの180,000円は分割でのお支払いが可能です。
または、過払い金回収額から差し引く形での支払いも可能です。

その他の費用はありません!

上とは別途に、費用をいただくことは原則ありません。
例えば、下のような費用もいただいていません。
過払い金返還請求の減額成功報酬、通信費、交通費、訴訟の日当、郵便切手代、返済代行手数料、総費用とは別途の着手金、口座管理費用など。

自己破産の費用についても気になる方へ。
くわしくは、
自己破産の費用(アミーズ横浜司法書士の場合)をご参照ください。

任意整理の費用についても気になる方へ。
くわしくは、
任意整理の費用(アミーズ横浜司法書士の場合)をご参照ください。

過払い金返還請求費用3つの特徴

1.明確です
明確といえる4つの理由
■ この過払い金返還請求費用は消費税込みです 。
■ 手続き中に発生する郵便料金は、通常郵便、速達、内容証明、配達証明郵便を問わず、別途にいただくことはありません 。
■ 債権者との交渉の際の交通費、日当をいただくこともありません 。
■ 債権者の種類(消費者金融会社、銀行、信販会社など)を問わず一律です。

2.手続終了後90日間の、無料相談のご利用が可能です
手続き期間中はもちろん、手続き終了後も90日間、
回数無制限の無料相談を受け付けています。

「追加で過払い金返還請求したい会社があるけど・・」など、
手続き後も、気になることが出てくるかもしれません。
だからこそこのサービスを設けました。
いつでも、何でも、何度でも、お気軽にご相談どうぞ。

サービス内容が充実

充実した手続が費用の中に含まれています。
例えば、
・過払い金返還請求訴訟の書類作成、内容証明、配達証明郵便作成、
・通話料無料のフリーダイヤルの設置

などです。
内容証明郵便、配達証明郵便を送るケースとしては、過払い金の請求や借金が時効で消えていることを主張する場合などがあります。

また、
・訴訟を提起することも視野に入れ、確実に証拠を残す必要がある場合、
・相手にこちらの意思をきちんと伝えたい場合

にも内容証明郵便はすごく有効です。

含まれている8つの手続き・サービス

1. 受任通知を債権者(お金を借りた相手)に発送

受任通知とは、債務整理のご依頼を引き受けたことを記載した書類をいいます。
これをご依頼日の当日または翌日に債権者に発送します。
認定司法書士が出す受任通知が到着すると、法律で取り立てを禁止されますので、
債権者からの取り立てはストップします。

2. 債権者(お金を借りた相手)との交渉窓口に

「お金を借りた会社とやり取りをするのは、精神的に辛いな。」
もしかしたら、そのような思いがあるかもしれません。
ご安心ください。原則、交渉はすべて当事務所が行ないます。

3. 過払い金を調査

まず、過払い金の調べ方としては、取引の資料を開示するよう債権者に請求します。
つぎに、消費者金融の多くは法律に反して高い金利をとっていますので、
利息制限法という法律に基づいて、
取引の金利を適正な金利(15〜20%)に訂正して
過払い金額や借金の残高を計算します。

4. 貸金業者へ過払い金返還の請求

借金の再計算をすると、
過払い金が発生している(債権者にお金を払い過ぎている)ことがあります。
その場合、払い過ぎたお金を返すよう債権者に請求できます。

5. 訴訟の書類作成(費用に含まれるのは、第一審のみ)
交渉の結果、消費者金融が回答してきた過払い金の返還額が、
納得できる額ではない場合があります。
この場合、債権者を訴え過払い金返還請求をする方法があります。

裁判を、弁護士や司法書士を代理人にしてすると、
弁護士や司法書士費用の方が、過払い金額より高額になってしまうことがあります。
そこで当事務所では、「弁護士・認定司法書士の訴訟費用がかからないよう、
裁判所へは自分でいく」と判断されるご依頼者には、
裁判に必要な書面作成で裁判をサポートしています。

6. 和解交渉・合意書の作成および取り交わし

過払い金の返還額、返還の日、返還される銀行口座などが記載された書面を作成し、
債権者と取り交わします。

7. 定期連絡サービス

ご依頼をいただいた後、
定期的に過払い金返還の手続きの進行状況を連絡します。
「手続きが今どの段階か」、
「過払い金返還額について、債権者はどのような対応をしてきているか」、
「いま当事務所は何をしているのか」、
などがお分かりになります。

8. 通話料無料サービス

当事務所へのお電話は、
通話料無料のフリーダイヤルをご利用ください。
携帯電話からもつながります。

手続中は、お電話でのやり取りを何度も行います。
そのたびに電話料金を気にしていたら、疲れてしまうこともあるかもしれません。

「聞きたいことがあるけど、電話代がもったいないからガマンしようかな」
当事務所では、こんな心配は無用です。
いつでも安心してご連絡ください!

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通話無料のフリーダイヤル 0120-373-000

24時間受付・携帯電話からもつながります

★Eメールからのご予約は、下の「赤いボタン」をクリックどうぞ。
(ご安心ください。ボタンをクリックしても、無料相談ページに移動するだけで、
無料相談申込みにはなりません。)

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無料相談をご利用の方が時間を気にせずお話できるよう、 予約は1日3件までに限らせていただいています。 お早めの日に過払い金の相談をご希望の方は、 いますぐにでもご連絡をどうぞ!

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